都知事選結果分析３

今回の都知事選の投票率は４６％であった。つまり、半分以上の有権者に当たる５４％５７２万人は棄権したのである。棄権したということは、マスコミのいう、舛添優勢という報道を支持したということと等しいのである。

それがB層の実態なのであるから、それは仕方ないとしよう、しかし、その結果どうなるのかということは考えていたのだろうか？舛添が勝つということの意味を考えて行動したのだろうか？

舛添が勝てば、その結果は、以下の通りである。

１、原発は基幹エネルギーとなる。
２、順次原発再稼働が始まる。
３、福島の復興は放置される。
４、オリンピック開催のために都民税が上がる。
５、東京都の放射能汚染は隠蔽される。

どれも自分にとって関係のあることであり、決してどうでもいいことではないはずである。

そして、これらどうでもいい層が結果として支えることになるのが組織票である。組織票とは政党党員および下部組織、利益団体、関連団体の構成員によって投じられる票である。そこには個人の意思はまった反映されない。構成員数が分かっているため、だれが指示に従わなかったかまで分かってしまうことから、まず確実に読める数字である。

投票率が低ければ低い程組織票は効力を発揮するのが今の選挙の仕組みである。今回の都知事選では、自公の２５０万票、社共の６０万票、民主の８０万票、生活の５０万票といわれる組織票だけでも４４０万票で有権者数の４０％にもなる。今回の都知事選の場合、まともに選挙に行った非組織票は、たったの６％の６４万票だったという計算になるわけだ。

しかし、このような民主主義とは名ばかりの選挙を成立させているのは、選挙に行かない非民主的な、選挙民の５０％をこえるどうでもいい層なのである。