移住に向けて半歩前進

３１１以降、ずーっと考えて来た事は東京からの移住である。１９９５年の阪神大震災時はその渦中にいて、１年後には甲子園から大阪に移住した。住環境の悪化を受けての事である。

今回は、３年半になろうというのに未だに動かず移住先の目処がやっと立って来たという状況である。これは、ひとえに、放射能が目に見えない事に拠るところが大きい。
しかし、環境は確実に悪化の一途をたどっており、とりわけ、食に対する不安が増大している。

スーパーで、これほど真剣に食材の産地をしげしげと確認したことはなかった。太平洋産のの魚に国産の野菜と肉。こんないい加減な産地表示があるだろうか？しかも、１００ベクレル/キロ以下という基準値の食材が平然と当たり前のように店頭に並んでいる。

今回の移住は、放射性廃棄物から逃れるために移住という色彩が濃い。こんなことが起こる事さえ想像できなかった。想像の範疇を越えているが故に行動に移すのにこれほどの時間を要しているのだ。

移住場所の特定。これに手間取りすぎている。フォッサマグナ以西の日本海側。ここまでは誰でも思いつく。しかし、一切コネがないのだ。行ったことがあっても観光か釣りかである。住んでいる人は誰一人知らない。

移住地を決めるには、その土地のキーマンが必要になる。そこに辿り着くまでが至難の業である。キーマンを間違えれば、その土地に入っていくことは出来ない。

今、やっと入り口に辿り着くことができたが、入って行けるのかどうか。それはこれからの行動にかかっている。

富士シティオへのメール

わたしは、デリド市ヶ谷店が開店したときから利用していますが、最近の仕入れについて気になった事があるのでメールする次第です。

５月１８日と１９日に、デリド市ヶ谷店の秋澤副店長に、高ベクレル食材を置かないように伝えました。伝えた内容は以下の通りです。しかし、秋沢副店長は、本部の指示なのでどうしようもないと言っています。

１、御社の食材は、１年前から東北の食材が増えるとともに、西日本の食材が激減してるがなぜか。
２、東北の食材は、１００ベクレル/キロという基準値で出荷され、内部被曝を促進しているが、知っているのか。
３、店頭に並ぶ全食材のベクレル表示をすべきであるができるのか。

そこで、以下、質問です。早急にご回答ください。

１、西日本の食材の仕入れを減らした理由は何ですか？
２、東北の食材を積極的に販売する理由は何ですか？
３、御社は、食材による内部被曝についてご存知ですか？
４、仕入れ先を元に戻し、選択肢を用意することは出来ないのですか？
５、全商品のベクレル表示は出来るのですか？

警視庁へのメール

当マンション向かいで、６月１５日２１時から翌朝４時までクレーン作業をする旨の通知が作業元である福島工業よりありました。
この時間帯は、安静な睡眠の時間帯であり、翌日の月曜日の勤労に備えて体調を整える時間帯でもあります。
このような時間帯に、道路使用許可を出す麹町警察の常識を疑うとともに、千代田区住民の迷惑を斟酌しないことに怒りを覚えます。
この工事に関わる道路使用許可を即刻取り消すように厳しい指導を求めるとともに、この許可を出した無神経な担当者の謝罪を求めます。

千代田区長へのメッセージ

以下、千代田区FBページにメッセした。タイムラインに書かないのはせめてもの武士の情けである。ここに書いたらおんなじか？w

区長

今日、午前中、公害指導係に電話した。内容は、１５日（日）午後９時から翌４時まで、近隣でクレーン工事をやる旨のチラシがメールボックスに入っていたからだ。
業者にはこの時間帯の工事を中止するよう伝え、麹町警察にもクレームをつけるよう公害指導係の岡嶋に申し渡した。夜間の工事は一切しない旨、麹町警察交通規制係岩下係長から通達を受けていたからである。

１４時１５分頃、岡嶋から電話が掛かって来た。内容は、当該日時の工事について、施行業者が東京家政学院ともう１名の近隣の住民に聞いたところ、夜間の工事を希望するので、夜間にしたと言っており、夜間を止めろと言っているのはわたし１人である。よって多数決で夜の工事になるという、知能指数５０レベルの内容であった。
岡嶋を怒鳴りつけ、上司に代わるよういうと、係長が出て来た。この男も、わたしの話に「うんうんうん」などとふざけた口調で語るので怒鳴りつけ、口の利き方を教え、業者に直接連絡するよう指示した。

わたしの指示を守ってるかどうか怪しいので、確認電話を１５時１０分頃に入れた。岡嶋が麹町警察に連絡すると、道路規制係の岩下係長が夜間の工事は許可しないと言っている旨確認しているという話だった。わたしが警視庁にメールして、厳しく麹町警察交通規制係を指導するよう言ったからだということは容易に想像出来るし、すでに前回同様のクレーン工事に対してクレームをつけたときに言質は取っている。

１６時２０分ごろ、業者から「平日の昼間の作業に変更します」と言う完結明瞭な報告があった。千代田区役所、公害指導係、３月末に退職した伊藤さんを見習って、区民の安全と人権を守る業務に邁進してほしいものである。

騒動の醜悪なリアクション

このところ、大きな騒動が２つ。１つはSTAP細胞騒動。１つは美味しんぼ騒動。

STAP細胞騒動は、小保方さんの投げかけた波紋が科学者および理研を始めとする科学関係施設に及んだ。そして、何も解決してはいないのに、幕引きに奔走する理研関係者の醜悪さが目立つ。
小保方さんは、今、理研の処分待ちの状態だが、提訴に踏み切るのか、退職して別の道を選ぶのかの岐路にある。

美味しんぼ騒動は、福島に関する記述が県民差別を助長し風評被害を拡大するものとして、国、福島県、双葉町から醜悪な抗議の声が上がっている。これに対し、作者の雁屋哲氏も発行元の小学館も冷静な対応を繰り返している。

どちらも、醜悪な攻撃が際立っている点が目を引く。
なぜ醜悪なのかというと、真実を探求する態度を取る人間の口を封じようとする点が、である。このような、過激で偏重した攻撃方法がこれまでにあったかと思う程である。そしてそれは、間違いなく、３１１以降に現れて来た風潮であり、安倍政権の独裁的政治手法に通じるものである。

都知事選結果分析５

全投票数５００万票のうち、自公の組織票が５０％の２５０万票。戦わずして勝つわけである。投票率が５０％程度である事が分かった時点で、２０時の締め切りと同時に舛添候補当確発表、２位とダブルスコアで当選の根拠はここにある。

勝つにはどうすればよかったのか？

１、候補者を統一し２５０万票以上を組織する
２、投票率を６０％以上にして２５０万票に対抗出来る票を確保する

結局、そういうことなのだ。宇都宮候補は、自分で脱原発票を割っておきながら、細川候補に勝っただの、前回より３万票増えたなどと、トンチンカンで間抜けなことを言っている共産党とは縁を切って、これを機に細川候補とともに脱原発運動をより一層推進してほしいものである。

都知事選結果分析４

今回の都知事選、投票数５００万票のうち、組織票が４４０万票、投票数の８８％（有権者数の４０％）、非組織票６０万票、投票数の１２％（有権者数の６％）。まさに組織対組織の戦いであったわけである。

こうしてみてみると、残り半分の５００万票こそが選挙の行方を決めるカギを握っていたことが改めて分かる。そして、これら棄権者は、その権利を行使することなく、唯々諾々とマスコミのキャンペーンに乗ったのだろうか？

これらもの言わぬ人々に事の重大さ、結果は自らの問題である事を教えるにはどうすればいいのか？この問題、誰にも何も告げずにこの世を去って行く自殺者の心理と共通するものがあるのではないのか？

日本の自殺者の数は年間３万人。世界でもトップクラスの自殺王国である。これら棄権者は、日本の社会において生きながらすでに死んでいる、自殺予備軍なのではないだろうか？

※組織票４４０万票の内訳：自公２５０万票、社共６０万票、民主８０万票、生活５０万票

都知事選結果分析３

今回の都知事選の投票率は４６％であった。つまり、半分以上の有権者に当たる５４％５７２万人は棄権したのである。棄権したということは、マスコミのいう、舛添優勢という報道を支持したということと等しいのである。

それがB層の実態なのであるから、それは仕方ないとしよう、しかし、その結果どうなるのかということは考えていたのだろうか？舛添が勝つということの意味を考えて行動したのだろうか？

舛添が勝てば、その結果は、以下の通りである。

１、原発は基幹エネルギーとなる。
２、順次原発再稼働が始まる。
３、福島の復興は放置される。
４、オリンピック開催のために都民税が上がる。
５、東京都の放射能汚染は隠蔽される。

どれも自分にとって関係のあることであり、決してどうでもいいことではないはずである。

そして、これらどうでもいい層が結果として支えることになるのが組織票である。組織票とは政党党員および下部組織、利益団体、関連団体の構成員によって投じられる票である。そこには個人の意思はまった反映されない。構成員数が分かっているため、だれが指示に従わなかったかまで分かってしまうことから、まず確実に読める数字である。

投票率が低ければ低い程組織票は効力を発揮するのが今の選挙の仕組みである。今回の都知事選では、自公の２５０万票、社共の６０万票、民主の８０万票、生活の５０万票といわれる組織票だけでも４４０万票で有権者数の４０％にもなる。今回の都知事選の場合、まともに選挙に行った非組織票は、たったの６％の６４万票だったという計算になるわけだ。

しかし、このような民主主義とは名ばかりの選挙を成立させているのは、選挙に行かない非民主的な、選挙民の５０％をこえるどうでもいい層なのである。

都知事選結果分析２

先週舩橋監督と呑みながらテーマになったのは、組織票といかに戦うか、ということだった。組織票という、個人の意志とは切り離された不気味な票。そして、結果、この票が勝敗を決める。

今回の都知事選の場合、舛添の組織票２５０万票を超えることが勝敗の分かれ目であったわけである。これは当初から分かっていたことである。

しかし、舛添は票を減らした。宇都宮も票を減らした。その減らした票が、細川、田母神に流れた。これは、組織票の動きのみである。驚くべきことに、都民の半数以上は投票せず、この選挙に参加しなかったのである。

このことの意味は大きい。なぜなら、今回の選挙は間違いなく、「原発推進派と原発反対派の戦い」だったのだ。それに参加しないとは何を意味するのか？この二択が出来ないということは、原発なんかどうでもいいということになるのではないだろうか？

このどうでもいい層は、無関心層と呼ばれ、B層と呼ばれ、浮動票と呼ばれるが、なまじ選挙権があるために、どうでも良くない選挙結果を導く張本人である。このどうでもいい層は、実は、自公の最大の組織票といえるのではないだろうか。

都知事選結果分析１

数字だけで結果を見る。今回は投票率が50%を切ったことから、組織票のみの数字だと言っても過言ではないから実に分かりやすい。(数字は分かりやすくするため、丸めた)

舛添:200＝250−50宇都宮:100＝100−50＋50舛添は自公の50万票を減らし、宇都宮は社共の組織票を積み上げて150万票以上を目論んだはずだが、結果は前回と同じ100万票であった。つまり、組織票と同じ数の50万票を減らした。


細川:100＝50＋50田母神:50＝50細川は、舛添の減らした50万票、もしくは宇都宮の減らした50万票と民主、生活の50万票で100万票とし、田母神は宇都宮の減らした50万票、もしくは舛添の減らした50万票を食った。

細川候補は負けてもいいんだと言って立候補し、宇都宮候補は去年100万票も取れなかったのにまた立候補した。

細川候補には権力欲はない。宇都宮候補は権力欲のみである。

細川候補には夢がある。宇都宮候補には夢がない。要は、この二人、夢と現実の戦い。水と油。一本化出来るものではない。

都民に夢を追うほどの理想主義が多くいるとは思わないし、現実を直視したい人間が多くいるとも思わないので、二人とも負けると見るのが冷静な判断だろう。

今回の選挙のもう一人の候補、舛添候補はどうか。マスコミは盤石の態勢であると喧伝する。その根拠は自公の組織票である。240万票は固いという。

しかしその根拠となる数字がグラグラ揺れている。240万を突き崩し奪い去るパワーを持った方が勝つわけだ。敵をしっかりと見定め、敵の首一つ取ることだけに勝負を掛ける志を持ったものが勝利するのである。

＜６＞

２０１５年３月、小沢は再び中国、韓国、ロシア歴訪の旅に出た。環日本海戦略的経済連携協定締結、いわゆるTJPの根回しのためである。韓国は、この協定は大東亜共栄圏の復活であるとしてこれを拒否したため、結果的には二国の訪問となった。

小沢は、二国に対して排他的経済水域、EEZの撤廃を提案した。EEZは領土から２００海里と定められているが、尖閣列島、北方４島の共有領土化についての合意が１月に得られていたことから、EEZの撤廃につながっていくことは両国ともすでに承知のことだった。

この二国のEEZ撤廃合意に対し慌てた韓国は、日本海ではなく東海に名称変更し、TTPにすることを条件に参加を申し出たが、環太平洋戦略的経済連携協定の略称TPPと混同しやすいという理由から拒否された。韓国はこれを快しとせず、参加は見送られた。こうして、日中露の経済圏TJPが誕生したのである。

TJPは、経済上の協定の形になってはいても、この協定は軍事上の協定であることも明らかだった。小沢は、TJPの締結に当たって、日中安保条約、日露安保条約とのセットでの締結を提案していたが、二国からは時期尚早であるとの理由から承諾は得られなかった。

その理由は、現在持っている軍隊の存在理由を否定しなければならなくなることと、この安保条約締結によって生じる日米安保条約への影響、すなわち、TPPを主導するアメリカに対する深慮遠謀があったからである。しかし、二国の予想は、思いのほか早く現実のものとなることになるのである。

＜５＞

年が明けて２０１５年１月、小沢首相は中国、韓国、ロシア歴訪の旅に出た。目的は、中国に対しては、安倍政権時にこじれた関係を修復するとともに、尖閣諸島の共有領土化、韓国に対しては、竹島の共有領土化、ロシアに対しては、北方４島の共有領土化を提案するためだった。

中国側はこの提案を快く受け入れ、南シナ海での資源開発を行う合弁企業の設立にまで話が及んだ。韓国とロシアはこれを拒否した。しかし、シベリアの資源開発に話が及ぶと、ロシアはナホトカを起点とした日本向けLNGの輸出量の増大と交換に、資源の共同開発に関する覚書に調印するに至ったのだった。こうして、原発に依存しないエネルギー開発への布石は着々と打たれて行った。

この一連の動きに対して、アメリカは早速圧力を掛けて来た。中国、ロシアとの資源の共同開発を進めるならば、シェールガスの供給を減らすというのだ。小沢に取って、この圧力は想定済みのことだった。小沢は歴訪時に、中国、ロシア両国とシェールガスの供給に関する密約を同時に結んでいたのだった。

エネルギー確保のチャネルは、多ければ多い程良いのは誰の目にも明らかな事である。１つしかチャネルがなければ、生殺与奪の権を相手国に与えてしまうが、中国、ロシアを加え３つのチャネルがあれば、時の政情にも環境変化にも柔軟に対応して行けると小沢は読んでいたのである。

アメリカは、エネルギーでダメならとTPPで日本の食料を牛耳ろうと画策したが、農水省は国産食品のブランド化を推進することでこれに対抗した。国民は、アメリカからの輸入食品には目もくれなかった。
日本の中国、ロシアとの急接近は、アメリカの軍事面での影響力にも計り知れない変化をもたらした。日米安保条約の必要性と存在理由が改めて問い直されることになったからである。

＜４＞


細川都知事が示したシェールガス発電所のパースは都民の反響を呼んだ。それはまるで、ディズニーランドと見紛うばかりで、発電所らしい建屋は何処にも見当たらなかった。宿
泊施設は緊急時の避難用とされ、食料の備蓄も十分だった。

さらに、オリンピックがもたらすと試算された経済効果2兆円を凌ぐ年間１兆円の経済効果にも注目が集まった。しかし、最も都民の注目を集めたのは、これまでの10分の1という桁違いの電気代の安さだった。


都内の中心部にある発電所から都内に送電するわけだから安いのは当然だが、都内の送電設備を都が保有する株との等価交換で東電から買い上げ、月々の固定費をなくしたことも大きかった。


都民は、代々木に完成する予定の競技場のパースとアミューズメントパークの2つのパースを見比べ、都民投票を行う事になった。結果は、投票前から誰の目にも明らかだった。こうして、オリンピックは東京に次ぐ票を獲得したイスタンブールに譲られ、世界中から賞賛を浴びることになった。被曝の心配のない国でオリンピックが開催されることを希望するアスリート達からも、この案が大歓迎されたこともオリンピック譲渡を決める大きな要因だった。２０１４年１２月２５日のことだった。

＜３＞

２０１４年８月の衆議院議員選挙には、脱原発、新エネルギー導入、安倍政権時に成立した全法案の撤廃を公約に掲げた国民党の圧勝に終わり、小沢は組閣メンバーを発表した。その中には、自民党から国民党入りした小泉進次郎の姿もあった。ここに、１９９３年の細川連立政権の立役者である小沢と細川のタッグが２０年振りに復活することになったのである。

東京都に始まった脱原発のうねりは、都政に留まらず、全国の原発電力使用自治体に波及した。まず京都府が、そして滋賀県、福岡県がシェールガス発電所の建設を発表した。そのモデルは、東京都に建設された第１号シェールガス発電所に因み、「代々木方式」と呼ばれた。

この動きに呼応するかのように、小沢首相の元にアメリカから原子力協定破棄の通達が届けられ、代わりに原発に代わる新エネルギー協定、通称「シェールガス協定」の締結要請があった。脱原発を公約に掲げた小沢の目論みはここに達成された。しかしそれは、アメリカにおける利権構造の変化に伴う、新たな日本支配の始まりでもあった。

安倍の失墜は、そのアメリカの利権構造の変化を読み切れなかったことにある。安保条約の強化をアメリカは迫っていたが、それは決してアジア近隣諸国との争いを促すものではなかった。軍事力を誇示しあう事でお互いに牽制はするものの、経済効果こそが最優先されるべき課題であった。安倍はそれを読み間違えたのだ。

さらに脱原発の意味も読み違えた。アメリカにおける脱原発の意味とは、新たなエネルギー支配の道具が、プルトニウムからシェールガスに代わることだったのだ。その利権にいち早く気付いた小泉は、オンカロ視察から戻るとすぐに、原発ゼロを唱え始めた。すでに、原発は利権としての旨味がないことを知っていたからである。

＜２＞

都知事選に当選を果たした細川は、真っ先に新潟県知事泉田と公開討論を行った。細川がその場で泉田に告げた言葉は、刈羽原発が再稼働しても、東京都は一切この電気を使用しないというものだった。この発言によって、東京都は、全国の自治体に先駆けて脱原発を達成した。

細川は、続いてシェールガス発電所を東京都内に建設すると発表した。その場所は、なんと代々木競技場であった。エネルギーの地産地消を唱えていた細川は、オリンピックの象徴であった代々木競技場を発電所に変えてしまおうというのだ。

都民に取っても経済の活性化は重要な課題であった。その解決策として、オリンピックに代わる経済効果をもたらすものとして、発電所計画をぶち上げたのだった。さらに、発電所は、都内の主要な公園が計画予定地として挙げられた。

もっと驚く事には、その発電所は、公園という立地を生かしてアミューズメントパーク兼緊急時の避難場所として造成するという計画が盛り込まれていたのである。発電所とアミューズメントパークという相反する２つを１つにすることで、安全性をアピールするとともに防災計画、経済効果の３つを実現するというのであった。

選挙後、細川の応援に回った小沢の生活の党、民主、自民の反安倍一派は統一政党「国民党」を結成し、実質、自民に次ぐ第２党の勢力に拡大した。

これと機を一にするように、安倍のオスプレイ購入疑惑がリークされた。それはかつてのロッキード疑惑の様相そのままであった。これを追及する国民党は、安倍政権を根底から揺るがし、安倍政権は、ついに３年を待たずして解散、２０１４年８月には衆議院議員選挙が行われることになった。

＜１＞

安倍を政権から引き摺り下ろせ！
アジアで最も重要な国である中国にちょっかいを出し続ける安倍は、アメリカにとって目の上のたんこぶだった。

折しも降って湧いたような都知事選を利用して、アメリカの内政干渉が始まった。小泉にシェールガス利権を渡し、小沢に金を渡して安倍の刺客となる候補を探した。

候補者は簡単に見つかった。脱原発は男の最後の仕事と小泉は細川をけしかけその気にさせた。こうして、アメリカの意思を代行する3人のトリオが出来上がった。

2014年2月9日に行われた都知事選は、プルトニウム余りを背景に、脱原発政策を加速させ、シェールガスによって日本を支配しようとするアメリカの国策を執行するために仕組まれた代理戦争であった。

2014年1月14日の細川会談の前に小泉は安倍にこう告げた。
「細川さんとはうまく付き合った方がいい」
安倍の短い政権がこれで終わりを告げることになるとは、その時は本人はおろか日本国民の誰も気づかなかった、、、、。

今日は１月１７日、阪神大震災から１９年目を迎える。当時わたしはその真っただ中にいて、夜明けとともに死体を３つペッシャンコになった２階建ての長屋から引っ張りだす手伝いをした。それから３年、被災地は自力で復興を目指す緒についた。

しかるに、東北大震災後３年になろうとしているのに、未だ震災時と変わらないばかりか、状況は悪化の一途を辿っている。その理由は、只一つ、放射能の存在である。放射能があるから復興への道が遠いのである。

にもかかわらず、安倍政権は東北の現状を看過し、原発再稼働を目論み、オリンピックを推進しようとしている。まず、原発の放棄がなければならない。まず、東北の復興が最優先されなければならない。東電の再建などいらない。

今回の東京都知事選挙で、脱原発の候補は一丸となってこの千載一遇の機会をものにしなければならない。そこには、私怨もあるかもしれない。政策もあるかもしれない。プライドもあるかもしれない。しかし、この選挙を勝つためには、脱原発候補は結束して勝利を勝ちとらなければならない。もう、待ったなしの崖っぷちまできているのだ。

都知事選候補の細川宇都宮対談の可能性がでてきたようです。１本化には至らないとは思うが、対話するのはいいことだ。公開にこだわらなければ。

────・○●「宇都宮けんじニュース」第12号（2014年1月16日）をお届け致します。●○・────

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１．脱原発都知事を実現する会からの申し入れに対する回答
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昨日、脱原発都知事を実現する会(共同代表　鎌田慧・河合弘之)より、宇都宮けんじ候補と細川護煕候補宛てに、「脱原発を明確に掲げる候補が二人 いるということで脱原発票が分散し、結果として原発推進候補を利するのではないか」「お二人が虚心坦懐にお話合いになり、脱原発候補を統一してく ださるよう申し入れます」との申入書が届きました。

それに対して、「希望のまち東京をつくる会」は次のように回答しました。

＊　＊　＊

2014年1月15日

ご回答

脱原発都知事を実現する会

共同代表　鎌田慧殿
共同代表　河合弘之殿

脱原発の実現を心から願う立場で1月15日付「申入書」にお答えします。「脱原発」を掲げる細川護煕氏が立候補を決意したと報じらしています。東 京都の政策としてどのような脱原発政策を表明されるのか、その具体的内容については、いまだ不明です。私の選挙母体である希望のまち東京をつくる 会は、細川護煕候補の出馬報道に関して1月13日に以下のような見解を公表しています。
「脱原発は私たちの掲げる基本政策の一つであり、細川氏の出馬により脱原発が都知事選の争点となり、関心が高まることを私たちはおおいに注目して います。」「細川氏の立候補表明のあと、オープンな討論を行なっていきたいと思います。」「私たちは、細川氏が正式な立候補を表明された後、なる べく早い時期に、オープンな環境で、宇都宮候補との対話と討論を行うことを提案し、どちらの候補が都政を都民の手に取り戻し、真の脱原発政策の実 現につながる候補であるかを有権者に判断していただきたいと考えます。」

脱原発を目指す候補が話し合う機会は貴重なものであり、話し合う機会をつくるために仲介の労をとってくださることには心から感謝します。対話の時期と方法については、打ち合わせをしながら進めさせて頂きたいと思います。